2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
しかしながら、政府は、二〇〇八年、ＴＣＩというイギリスの投資ファンドがＪパワー株を買い増すために外為法に基づいて行った届出に対して中止命令を出されています。このＴＣＩというのは、先ほど申し上げた財務省の資料に言う外国運用会社に当たることになると思うのですが、そうなると、今回の要件とそごが出てくるのではないかと危惧をしております。
しかしながら、政府は、二〇〇八年、ＴＣＩというイギリスの投資ファンドがＪパワー株を買い増すために外為法に基づいて行った届出に対して中止命令を出されています。このＴＣＩというのは、先ほど申し上げた財務省の資料に言う外国運用会社に当たることになると思うのですが、そうなると、今回の要件とそごが出てくるのではないかと危惧をしております。
今御指摘のございましたザ・チルドレン・インベストメント・ファンド、いわゆるＴＣＩでございますけれども、二〇〇八年の一月に、当時の電源開発株式会社の株式を二〇％まで追加取得する旨の届出がございました。これに対して、公の秩序の維持を妨げるおそれがあるものと認められたため、同年四月にその中止勧告を行い、ＴＣＩがこれに応じなかったために、同年五月に中止命令を行ったところでございます。
先ほど、どなたかも言われていましたけれども、Ｊパワー、電源開発に対する、ＴＣＩ、チルドレン・インベストメントか何かというイギリスの会社でしたね。二〇〇八年ですか、やられたときに、外為法で中止命令かな、が出されたんです。うなずいていただいている。二年か三年前に私は質問させていただいたんです、この話。 ただ、これも聞いていても、以前もそうだったと思うんですけれども、外為法で罰せざるを得ない。
そのとき、ＴＣＩ、ザ・チルドレンズ・インベストメント、ここに停止勧告を出したんですけど、裁判に至らずに終わったからよかったですけど、もし裁判に至ったら勝ったかどうか分からないと。私、担当だったからやっていたんですよ。分からなかったんですよ、弁護士と相談しても。それが今の外為法です。 だから、そういう抜いたことがない刀なんですよ、実は。それで規制できるかといったら、私は答えはノーじゃないかと思う。
例えば過去にはＪパワーに対してＴＣＩの方が買収を仕掛けてきました。これに対しては外為法を使って抑止をしたと、こういった事例もあります。 今回質問したいのは、こういった、一般論としまして、家電メーカーに対してアクティビストファンドが買収をする若しくは一〇％以上の株を買った場合、あることを要求することに対してどういうふうなことを政府は考えているのか。
そこで、ＴＣＩとの比較でありますが、ＴＣＩによりますＪパワーの株式取得につきましては、平成二十年にＴＣＩがＪパワーの二〇％までの株式取得を行おうとしたところ、仮にこれを認めた場合に、電気の安定供給や我が国の原子力政策、核燃料サイクル政策に悪影響を及ぼすおそれがあり、外為法において規制されます公の秩序の維持を妨げるおそれがあると認められたため、この株式取得を中止させることにしたわけであります。
日本政府は今春、かつての国策会社Ｊパワー、電源開発株式会社への資本参加の比率を高めようとしたイギリスのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド、ＴＣＩに対し、甘利明さん、当時の経済産業大臣にして現在は規制改革を促進する特命担当大臣である甘利明さん、あなたは、まかりならぬと株式の取得中止命令を発しました。
先ほど言われましたチルドレンズ・インベストメント、ＴＣＩと言いましたけど、電源開発株式会社の投資についてのお尋ねがありました。 この投資の中止命令は、電気の安定供給や原子力、核燃料サイクルの政策に影響を及ぼすおそれがあることから行ったものであります。もうよく御存じのとおりです。これは我が国の法令に基づき、国際ルールとも整合的なものであります。
私の質問を聞いていると、何となく、ＴＣＩを一生懸命サポートしているように見受けられますが、必ずしもそうではなくて、冒頭言いましたように、対日直接投資を呼び込まなきゃいけない、そのためには透明性を確保して、日本政府自体が外為法の運用に当たってはきちんと説明責任を果たさなければいけない。
今回、日本は、今九・九％のＴＣＩの株を二〇％まで上げる、これが国家の安全保障等々から照らして疑念を払拭できない、それに対する反論の説得力がなかった、こういうことで中止させているわけですね。
今回の中止勧告に至るまでのＴＣＩとＪパワーのやりとりがあるのは御承知のとおりでございます。この中で、今回の、六月何日でしたか、株主総会前にＴＣＩが議案の提示をしております。一部ちょっと申し上げさせてもらいますと、提案の一つが株式の持ち合い、そして株式投資に対する制限ということを挙げております。そして二としては、最低三名の社外取締役の導入。
ＴＣＩのＪパワー株式買い増し届出に対しまして、政府は、外為法二十七条五項、十項を発動して株式買い増し変更、中止命令を出しました。このことは日本の金融市場の閉鎖性を象徴する出来事として欧米のメディアで喧伝されていると聞いております。 そこで、金融担当大臣に質問したいんですが、このことに対する認識と金融市場や海外に対するメッセージを聞きたいと思います。
では、もしＴＣＩが国内ファンドを組成し、株式の買い増しを行った場合、現行の外為法や金融商品取引法で規制ができるんでしょうか。 もちろん、ＴＣＩが、ＴＣＩという名前ではつくらない可能性もあります。全く友達のファンドにつくってもらうとか、若しくは村上ファンド同様の国内ファンドがＴＣＩと全く同じような行動をした場合にどうやって規制するんですか、質問したいと思います。
株の買い増しの中止を勧告して、それに対してＴＣＩが反発をして、今回中止命令に至ったという状況なわけでありますけれども、いろいろな論点があります。例えば、今回の審査の過程においても、やはりまだまだ政府側の説明が不十分であるといった声は多方面からあるというふうに私も聞いております。
しかし、ＴＣＩは一説によりますと、卸電力料金を下げるのはけしからぬ、株主代表訴訟を起こすというような報道がどこかでなされていましたけれども、仮にそういうことがあるとするならば消費者利便に反する。これは全部消費者に返せと言っているわけではないわけでありまして、公益にかかわる事業でありますから、株主にももちろん還元し、消費者にも還元をするということが経営の目的になっているというふうに思っております。
私は、ＴＣＩの言っていることがおよそ余りに不当な、本当にそれがすぐに電力の安定供給に悪影響を及ぼすようなことを言っているとはとても思えない。例えば、同じようなことを言う日本の株主だったらいいのか。物言う株主というのは日本でも徐々にこれからふえてくるわけでありますので、その点を全く無視をして、外為だけで外国の怪しい人ははねるよ、日本はみんないい人なんですよという前提に立っていること自体がおかしい。
しかし、現時点ではここについては何ら規制がないという観点、一方、電力についてはやはり外為法等でも規制があるわけでありますから、今回のＪパワーの件についてのＴＣＩの二〇％の株式取得ということについては、当然法に基づいてこれは行われるべきだというふうに私も考えてはおります。 ただ、若干私が懸念するのは、Ｊパワーは民営化になり、株式上場がなされて様々な重要な事業をこの国の中で行っているわけであります。
大臣、対日投資と国益の関係についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、今回Ｊパワーの株式をＴＣＩが二〇％取得したいということの話が出てまいりまして、今いろいろ手続が行われているわけでありますが、基本的に対日投資に対する大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。
ＴＣＩに仮に株式の追加取得を認めた、そうすると、政府がお墨つきを与えるということになるわけであります。そうしますと、株主権の行使を通じまして、大間の原発の建設、運営への悪影響だとか、あるいは将来的な基幹設備に対する設備投資、それから修繕費、これが削減される心配はないか、発行会社の財務体質の毀損を生じるおそれがないか、そういうおそれがあると判断をしたから中止勧告を行ったものであります。
公の秩序で規制は必要だ、そして、ＴＣＩという会社については残念ながらその任に当たらずという判断をされた、それ以上でもそれ以下でもない、こういうことなんだろうと思うんですね。
ＴＣＩという会社も、報道によると含み損百二十八億円を抱えているようですから、なかなか引くに引けないでしょうから、いろいろなことをやってこられるでしょう。ぜひそういう意味では、毅然と国家としての主張を展開していただきたいことを申し上げて、質問を終えたいと思います。
あくまで、そういった状況もあるんだということは付加的に申し上げて、もう一つ、時間も限られてまいりましたけれどもお伺いをしたいのが、いわゆるＴＣＩによるＪパワー株の取得問題についても少しだけお伺いをしたいと思います。
今回の件も、もう議論する時間がなくなってしまいましたが、例えばＴＣＩの役員の方というのも、経営権を握ったりする意図はないし、株式の保有比率は二〇％でとどめるし、あるいは原子力発電と送電網に関する部分の経営については株式の議決権を行使しないことの表明をするとまで言っているわけであります。
それで、ＴＣＩによるＪパワーの買収の件ですけれども、Ｊパワーというのは、ＯＥＣＤの資本移動自由化コードの対象として議論される公的インフラでありますし、しかも、これから大間で原子力を進めていくわけであります。でありますから、それは当然に、外為法に基づいて、国の安全や公の秩序等の観点から対象として論ずるということは、先進国ですべて認められていることであります。
○前原委員 総理、この問題は、これから成田空港の問題、あるいはＴＣＩにかかわるＪパワーの問題を含めて、ここがまさに幕末の、尊王攘夷なのか開国なのかという大きな岐路だと私は思うんですね。
○甘利国務大臣 まず、現状だけ申し上げますと、ＴＣＩの方から、一〇％以上の株式取得について、その用意があると。その場合には事前に届け出なければならないことになっておりまして、これは御案内のとおり、ＯＥＣＤの資本移動自由化コードの中で、国の安全と公の秩序という項目の中に電力というのはきちんと位置づけられております。そのＯＥＣＤルールに従って、今、外為法、最初の三十日間をやっているわけであります。
ＴＣＩというイギリスの投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメントというところが、一月の十五日に、今九・九％の持ち株比率、これを二〇％まで高めたい、こういうような申請をしていて、普通ならば三十日以内ということでありますけれども、十五日から三十日以内であればもうそろそろ。
また、今、小型武器の貿易などにつきましても、例えばＡＴＴとかＴＣＩ、小型武器の貿易を管理するというようなイニシアチブがございますんで、そういうイニシアチブともこのＯＤＡを組み合わせて是非とも進めていただければと思います。
その後、わずか六年の間にケーブルテレビ産業というのはアメリカのメジャーな産業の一つになり、ＴＣＩなどは売り上げが一兆円というところまで来ているわけでございます。
今ナイネックスやＵＳウエストやあるいはＴＣＩ、タイム・ワーナー、みんなアメリカ側のＣＡＴＶと提携している資本が日本に大量に入ってくるわけです。だから、そういうことになってくると、やっぱりこれは郵政省もそれなりの考え方に立って、ＣＡＴＶというものを今度は対象にしたんだから、精力的に進めていくような方策を講じなければならないだろう、こう思っています。
トップのＴＣＩが千七十二万世帯ですよ。新聞に出ていた三番目のＣＣＩが三百十万ですよ。ちっとも驚いていないですね、僕は。ＮＴＴというこれだけのきちんとしたネットを持っているわけですからね。 ですから、私はそういう意味ではちっとも驚いていませんけれども、急ぎたいと思っているんですよ。慌てないで急ごうと。
ＣＡＴＶの方はいろんなことがあるんですけれども、この間あるものを読んだら、アメリカはＴＣＩ、タイム・ワーナー、ＣＣＩ、一、二、三位までありまして、トップのＴＣＩが今戸数でどのくらい加入者がいるかというと千七十二万戸ぐらいなんですよ。日経新聞に出ていたやつが三番目のＣＣＩですけれども、あれが三百十万世帯ぐらい。この間のつまり混在、重複があるのかというとやっぱりないんですね。
伊藤忠、トーメンがメーンに出て、もう既にＣＡＴＶ、アメリカの企業、ＴＣＩ、タイム・ワーナーと提携してしまっているわけで、そこへＣＣＩが出てきてトーメンととなれば、そこヘメーカーである富士通が全面的に、ハードを売るんじゃないのです、経営という意味でＣＡＴＶに入っていこうというのが社の方針として決まっておるわけでございますから、こうなると、生半可に資本が入ってきて、活性化するからいいやと腕を組んで見ているわけにはいかないのですよ
○河村（た）委員 そういうことでございますけれども、例えばＣＡＴＶをとりましても、そういう方向で双方向都市型をやっていこうとしますと、例えばそれをユニットというのですか、差し込むところ、そういうのでもこれは純正部品みたいになってしまっておって、ＴＣＩなんかのですね。
先ほど大臣からもちょっと力強いお話がありましたが、アメリカのＴＣＩなり、あるいはソフ十分野ということで、ベル・アトランティックやユニバーサルサービスというようなことで、そういったことがどっと自由化の名のもとに日本に来た場合に、今の状況で果たして日本のＮＴＴが太刀打ちできるのかどうかということがあると思うのですよ。
だから、外国からＴＣＩだとかあるいはＵＳウエストだとかテイネックスだとか、やたら入ってきてというのは感心しないので、やはり主導権を持って我が国でやるという、おくれているわけじゃないのだから、その気になっていただくように、けさも企業の皆さんにお目にかかっていろいろお話ししたのですが、やり方は幾らでもあるので、精いっぱいやる、方向づけをしたい、こんなふうに思っています。やってみます。
アメリカの側はＴＣＩ、最大のＣＡＴＶ会社、これが日本に入ってきている。タイム・ワーナー、これも入ってきている。何をやるかというと、なぜメーカーが入るかというと、電話なんですよ。これはダイヤモンドを読んでいただくとわかりますが、英国でやっているように、ナイネックスとＵＳウェストが英国へ入っていって、ＣＡＴＶあれだけやったでしょう。大変な広がり方ですよ。